証券会社の選び方
増えなくて良いのは売上です。
これも大きく落ち込むのは好ましくありませんが、必ずしも増えなくても合格です。
売上はそんなに簡単に増えないからです。
そのため少し減少する、あるいは横這い程度でも有望とみなします。
残るのは、「営業利益」「経常利益」「利益」「1株益」ですが、これらはいずれも重要になり、増えていなければなりません。
特に必ず増えて欲しいのが「営業利益」と「1株益」営業利益は企業の本業の儲けをあらわしています。
1株益は企業が発行している株のうち、1株当たりどれだけの利益を上げているかをあらわしています。
売上、営業利益、経常利益、利益、1株益、配当…いずれも大事ではあるものの、あえて一つの数字を選ぶとなったら、1株益になります。
この数字は企業が発行している株の1株当たりの利益を示していますが、企業が株式会社であり、それは株を発行することで成り立っている以上、これが企業の根幹の数値になるからです。
最近一部の企業は、「自社株買い」を実行しています。
これまでは企業が自らの会社の株を持つことは禁じられていました。
しかしいまは特例として認められています。
企業株の命、最重要数字は「1株益」では実際の銘柄で検証してみます。
今回の回復相場で仕手株の兼松日産農林を除き、いわゆる優良株の中で上昇倍率10（9.8倍）となったRはどうか。
発行株式数が多くなりすぎているとの見方があり、自社株買いによってそれを減らすことができるからです。
市場に流通している株式数が減るとどういうことになるか？1株益（1株利益、ＥＰＳともいう）が上がります。
そのため自社株買いを実行する企業の株は上昇する可能性が高まることになります。
ただし、それによって業績が向上するわけではありませんから、本格的で力強い上昇は望めませんが…。
このように、自社株買いを実行しても1株益は増えますし、土地や株を売り、一時的に利益が増えてもそうなります。
それらも決して悪いことではなく、むしろ好ましいことといえます。
収益が増えるのですから。
しかし株式市場が高く評価するのは、本業が順調で、その結果として1株益も増える形です。
これがもっとも好ましく、この条件を満たす企業が有望になります。
株価が底を打ったのは4月1日、1590円でした。
その後男年3月にかけて1株益も営業利益も減少したため、株価は横這いの動きを続けていました。
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